日本の文部科学省が6日に発表した2016年度から使用される中学校教科書の検定結果で、釣魚島を日本の「固有の領土」と明記するほか、南京大虐殺など歴史的認識の問題に関する記述で後退していることについて、中国外務省の華春瑩報道官は7日、「中国側は日本国内の動向に重大な懸念を持っている」と述べました。

　華報道官は定例記者会見で、「釣魚島とその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、これには十分な歴史的、法的根拠がある。日本がいかなる手段で自らの誤った立場を宣伝しようとも、この基本的な事実を改めることができない」と強調しました。

　また、南京大虐殺に関する記述についても、華報道官は「歴史は歴史であり、改ざんは許されない」と述べ、歴史に対し、高度な責任を持つ態度を示し、正確な歴史観をもって青少年を教育し、侵略の歴史を直視し、反省するという確約を着実に履行し、実際の行動で隣国との関係を改善するために努力するよう、日本側に求めました。（ZHL、山下） 国際・交流へ