日本の元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、このほど「日本はドイツを学び、歴史を直視し、隣国との和解を図るべきだ」との意見を表明しました。

　孫崎氏は「ドイツのメルケル首相が日本を訪問した際、歴史認識について出した提案は非常に良い。日本の政治家が率先して歴史認識を正すべきだ」と述べました。

　日本政府が「日本とドイツを単純に比較することは適当ではない」としていることに対し、孫崎氏は「日本はドイツと同じように隣国に危害を加えた。侵略の歴史の本質は同じだ」としたうえで、「日本もドイツのように侵略の歴史を認め、そしてそれを基礎に隣国と友好関係を築くべきだ」と強調しました。

　また、孫崎氏は「日本の一部の人は侵略の歴史、特に慰安婦問題や南京大虐殺事件に関する歴史を歪曲しようとしている。慰安婦問題においては、『強制連行』があったかどうかということに焦点を移すことで、慰安婦問題を否定しようとする人がいる。南京大虐殺に関しては、死亡者数を疑って虐殺事件全体を否定しようとする人もいる」と批判しました。

　さらに、孫崎氏は「日本は暗い過去があるが、それを正しく見ない人がいつもいる。安倍首相の周りにもそんな人がいる」と指摘しました。安倍政権が今後、正しい歴史観を持てるかについて、孫崎氏は「懐疑的」としたうえで、「日本では、一部の人が侵略の歴史を歪曲しようとしているが、それは社会の発展の停滞によるものだ。社会発展が停滞し、経済の状況に不満を持つ人が増えつつある。それに対して日本政府は不満を持つ人の生活を改善できないことから、最も簡単な対策を取った。それは中国と韓国に矛先を向けることだ」と述べました。（鵬、小山）国際・交流へ