日本文部科学省は6日、2016年度から使われる中学校の教科書の検定結果を公表しました。一部の教科書は歴史認識の問題で再び時代に逆行する表現を用いています。

　南京大虐殺について触れた、日本軍が「多数の捕虜と住民を殺害」したという記述は、検定を経て「捕虜と住民が巻き込まれて多数の死傷者を出した」に変更され、別の教科書では「日本軍の蛮行が非難された」という表現が削除されました。

　韓国併合期間中に行われた土地調査について、ある出版社が書いた「（韓国の）近代化を名目に」したという表現は、検定を経て「近代化を目的に」と変更されました。第2次世界大戦末期の沖縄戦集団自決について、日本軍が沖縄住民に集団自殺を強要したとの表記が教科書から削除され、「集団自決」に追い込まれたという表現で、日本軍の責任をぼかしています。

　この検定結果について、日本の学者は「出版社側は検定に合格するために日本軍の加害行為などの内容に自主審査を行った。領土問題では隣国の立場が記されなければ、日本の中学生たちに隣国に対する敵意を植え付けるおそれがある」と表しました。

　これを受けて、中国側は「釣魚島とその付属島嶼は古くから中国の固有の領土であり、中国には十分な歴史的根拠、法的根拠がある。日本側がいかなる手段でその不法な主張を宣伝しても、釣魚島が中国の領土である客観的な事実を変えることはできない」と何度も強調しており、「日本の教科書問題の本質は日本がどういう歴史観で若者を教育するのか、歴史の事実を尊重し、侵略の歴史を反省するかどうかの問題だ」と指摘しました。

　韓国政府も同日声明を発表し、日本政府を強く非難し「日本政府に対し誠意を持って韓日関係を改善するよう求める」と話しました。（殷、小山）国際・交流へ