第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の3回目の全体会議が12日、北京の人民大会堂で行われました。会議では中国最高人民法院（日本の最高裁判所に相当）の周強院長と最高人民検察院（日本の最高検察庁に相当）の曹建明院長がそれぞれの活動報告を行いました。

　周強院長は報告の中で、「2014年の訴訟の受理件数は1万1210件、判決を出したのは9882件で、2013年に比べそれぞれ1.8％と1.7％増えた。地方の各法院の受理件数は合わせて約1565万件で、うち、判決、執行処理したのはおよそ1379万件だった」と発表しました。今後の方針については、「裁判の不公平性や訴訟の引き伸ばし、裁判基準が統一されていないなどの問題を、解決に向けより一層の努力をしていく」という考えを表明しました。

　曹建明院長は「2014年、各部門における職務犯罪の案件は4万1487件となり、5万5101人の責任を追及した。汚職や賄賂、専用資金の流用など100万元（約1900万円）を超える事件を3664件処理した。うち、法律に基づき、周永康氏や徐才厚氏など省レベル以上の幹部28人の案件を処分した」と述べました。今年の方針については、「指導層や重要部門など幹部の職務犯罪や、権力と資金、資源が集中している部門の幹部の犯罪行為の調査と処理を重点にする」としました。（万、高橋敬）