今年の中国の両会議、即ち全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（政協会議）がまもなく北京で開かれます。両会議が近づくにつれ、習近平総書記がこのほど提出した「4つの全面」の協調的推進は全人代代表と政協会議委員らの注目を集め、ホットな話題となっています。

　「4つの全面」とは、「小康（いくらかゆとりのある）社会の全面的構築」、「改革の全面的深化」、「依法治国（法に基づいた国政運営）の全面的推進」、「党管理の全面的厳格化」からなり、中国共産党の国政運営方略を表し、時代と共に進んだマルクス主義と中国の実践を統合した新しい飛躍とみられています。

　これについて、国家行政学院決策諮問部の丁元竹副主任は、「『4つの全面』戦略は今後しばらくの間、中国の現代化と改革開放を推し進めるキーワードとなり、中国の発展問題におけるカギだ」とみています。

　中国（海南）改革発展研究院経済研究所の匡賢明所長は、「小康（いくらかゆとりのある）社会の全面的構築を目指して、今年は改革開放を全面的に深化させるカギとなる一年、依法治国（法に基づいた国政運営）を全面的に推し進める最初の一年、第12次5ヵ年計画を全面的に締めくくる最後の一年でもある。一方、中国経済が"新常態（ニューノーマル）"の発展段階に入り、小康（いくらかゆとりのある）社会の全面的構築という目標の実現まであとわずか5年しかない。『４つの全面』戦略には哲学と実践の二重の内容が含まれる」と指摘しました。

　匡所長はさらに、「今年の両会議は2015年が歴史発展において果たすべき役割と直接関わっており、国内外の環境が複雑化し大きく変化しつつある中で、成長、転換、改革などの問題が融合し、短期的、または中長期的問題も交じり合っている。多くの重要な問題は今年の両会議で討議され、共通認識となって力になる必要がある」と述べました。

　中国改革と発展はこれまで著しい進展を遂げたものの、未だ沢山の分野で数多くの挑戦と課題に直面し、多くの試練にさらされています。

　例えば、「依法治国（法に基づいた国政運営）」は去年打ち出された重要なテーマで、今年はその最初の一年であり、全人代では『立法法』の修正案草案を審議し、各界の注目を集めています。

　また、今年は第12次5ヵ年計画の最後の一年で、これまでの5年間をいかに締めくくり、これからの5年間、所謂第13次5ヵ年計画をいかにスタートさせるかもホットな話題となっています。

　そして去年、中国は腐敗取締りに絶えず力を入れ、「ハエもトラも共に叩く」と言われるように腐敗取締りの度合いが次第に拡大し、共産党内部の管理を厳格化するという国民の強い期待に応えています。

　成長、転換、改革、発展は今年のキーワードとなり、重要な歴史時期を迎えるだろうと匡所長に指摘されました。

　また、中国国際経済交流センターの鄭新立副理事長は「『4つの全面』では、改革の全面的深化は非常に重要で、経済建設は中国共産党の活動重点であり、経済の活力を拡大して中国共産党の第18回三中全会の改革精神を生かすべきだ」と述べました。

　鄭副理事によりますと、去年中国では、1人当たりのGDPは7500ドルに満たず、経済発展には大きな潜在力があるものの、一部の制度や体制の束縛によって生産力の発展が妨げられたため、改革を全面的に深化させて成長の潜在力を生かさなければならないということです。

　中国経済発展のキーワードとして、「新常態（ニューノーマル）」は2015年を賑わすだろうとみられています。これは経済の成長スピードへの調整を意味するだけでなく、経済発展の質への要求も含まれています。では、今年の両会議では、「新常態（ニューノーマル）」がどのような経済政策に具現化されるのか、基準金利と預金準備率の引き下げを受けて、GDPの成長目標にどのような変化が現れるのか、雇用就職の目標設定はどうなるのかといった問題は世界の注目を集めています。

　いま、中国は世界で2番目に大きい経済体として、世界経済への貢献率はおよそ30％に達しており、海外市場と世論は中国の経済政策に大きな関心を示しています。ここ数ヵ月、国際金融機関や経済学者、メディアは中国政府が2015年の経済成長目標をいかに設定するかについて分析しています。

　2015年、13億人の人口を持つ大国・中国の発展にどんな変化が訪れるのか。今年の両会議に目が離せません。（03/02　Lin、林）