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ジュネーブ駐在のアメリカ国連代表団は8日声明を発表し、イラン核問題を巡る主要6カ国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ)とイランが18日にジュネーブで協議を再開する予定だということを明らかにしました。
声明によりますと、アメリカのウェンディ・シャーマン国務次官(政治担当)がアメリカ代表団の団長を務めるということです。今回の協議に先立ち、アメリカ側は15日から17日にかけて、イランとの2カ国間協議を行います。また、欧州連合(EU)が伝えたところによりますと、今回のイラン核協議は外交面における努力を通じて、イラン核問題の長期的かつ包括的な解決に向けて合意達成を目指しているとのことです。
主要6カ国とイランが昨年11月24日に包括合意を目指す交渉期限を延長して以来、昨年12月17日に協議を行ったのに続き、今回は2回目の協議となります。(洋、小山)国際・交流へ
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