アメリカのオバマ大統領は29日、交渉のチャンスを掴んでイラン核問題関係6ヵ国（米・英・仏・露・中・独）と一致した協定を結び、アメリカとの関係改善を図るようイラン側に促しました。

　オバマ大統領は29日のテレビ番組で、「イラン問題は協定を結ぶ可能性があり、これはイランへの制裁解除や国際社会への復帰につながるだろう」と指摘しました。さらに、「重大な一歩を踏み出し、これを基礎にアメリカとイランは関係改善を図ることができるだろう」と述べました。

　過激派組織「イスラム国」への打撃について、オバマ大統領は当組織がアメリカの同盟国に大きな危害をもたらし、複数の地域に脅威を与えるだろうとの考えを示した後、「イスラム国がもたらす現実的な脅威を軽く見てはならないが、それを打撃するために、数兆ドルを投入して関連諸国を支援することはない。アメリカは国内のインフラ建設に資金が必要だ」と述べました。（12/30　Lin、Kokusei）国際・交流へ