中国の不動産市場は2014年に入ってから、金融引き締め政策、市場予想の不安定さ、一部地域の過度な開発などの影響によって、不動産取り引きが大幅に減少しています。一部の都市では、昨年からの減少幅が50％となっており、在庫は急上昇しています。不動産市場は2013年の好景気に比べ、2014年はまるで夏から一気に冬を迎えたような一年となりました。

　在庫の圧力が不動産価格に影響を及ぼすに連れて、値下がりが長江デルタ地区から全国に伝わっていきました。中国の100都市では5月に不動産価格が前月より下がる傾向が現れ始め、その後7ヶ月連続で下落が続いています。

　しかし、10月以降は購入や貸付制限の取り消しや、利下げなど多くの政策によって、主要都市の不動産市場には回復現象が見られ、不動産価格の下落は緩やかになりました。

　一部の不動産関係者は2015年には多くの収益を期待している一方で、大手デベロッパーの経営者は楽観視していません。中国の不動産大手・華遠地産の任志強前会長は「現在、中国の不動産在庫は市場最高レベルに達している。不動産開発業者は在庫を減らすという持久戦に直面している」と見ています。

　また、商業不動産の開発大手、ワンダ・グループ（万達集団）の王健林会長は「中国の不動産市場は2006年から異常な急上昇が続いていた。この異常は2014年に終了し、不動産市場は新常態（ニューノーマル）に入った。不動産価格が再び急上昇することはないし、崩壊することもない」と話しました。

　中国大陸では、1998年に始まった住宅制度の改革により、不動産市場の急成長は10数年も続いてきました。しかし、マイホームの平均保有軒数が数年前に一世帯あたり１軒をやや上回ったことから、不動産市場もマクロ経済同様、新常態（ニューノーマル）を迎えています。これにより、供給不足により、不動産価格が一方的に上昇する時代が終わり、これからは供給と需要は基本的にバランスが取れるようになり、あるいは一部では供給の過剰も予想されます。今後は不動産市場の変動幅が大きくなるだろうと見られています。（殷、高橋敬）暮らし・経済へ