中国の不動産の上場企業33社の今年5月までの取引額は合計5500億人民元で、年度目標の29％だということです。万科など知名度の高い企業は好調だったものの、それ以外の企業はいずれも悪い結果でした。アナリストは「不動産企業が薄利多売の販売戦略をとらなければ、90％以上の企業は今年の年度目標を実現できない」とみています。

　中原地産の張大偉氏は「一部の不動産企業は販売業績と資金繰りというダブル圧力に迫られ、今年下半期、販売価格を調整する不動産企業が増え、物件が値下げになるだろう」と述べました。（hj　山下）　暮らし・経済へ