南京市では不動産価格が3ヵ月連続で下落し、購入規制が遂に取り消されました。9月21日、南京市人民政府弁公庁は不動産購入の規制を取り消す通知を公表し、3年間続いた南京市での不動産購入規制が歴史の舞台から退きました。これで、中国の二線都市（経済や社会における影響力が相対的に見て北京や上海などの都市よりは小さいが、主に地域レベルでの影響力を持つ大都市を指す）での不動産購入規制は全て取り消されたことになります。

　国家統計局のデータによりますと、8月、南京市の住宅価格は3ヵ月連続の下落となり、多くの不動産企業は値下げキャンペーンを実施しましたが、9月の在庫物件は依然として5万件以上あるということです。

　購入規制が取り消されても、不動産市場の今後は楽観視できないと業界関係者はみています。中原地産の首席アナリスト・張大偉氏によりますと、全国的な規模から見れば、購入規制の緩和はもはや不動産価格を左右する政策ではなくなり、貸付政策が緩和されるかどうかが今後1年間の不動産価格に影響を与える唯一の要素になると見ているいうことです。

　今、中国では北京、上海、広州、深セン、珠海、三亜の6都市が依然として購入規制を続けています。経済学者の馬光遠氏によりますと、珠海と三亜の購入規制は年内に取り消される見込みに対し、北京や上海、広州、深センの規制撤廃は考えられないと見ているということです。（09/22　Lin,高橋敬）暮らし・経済へ