日本政府が国の秘密情報のコントロールや管理を強化する「特定秘密保護法」が10日から施行されました。これは国民の知る権利や報道の自由を侵害する懸念があるとして、抗議デモも起きています。

　日本新聞協会は「特定秘密保護法」の実施について4点の憂慮を示し、その合理的な運用を求める意見書を政府側に提出しました。また、市民団体も9日、各地で集会を開き、「特定秘密保護法」の施行が国民の知る権利を侵害すると訴え、廃止を求めています。首相官邸前では、「特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）」の500人以上の学生が集まり抗議しました。

　専門家の中には、「特定秘密保護法」が、首相官邸の権力を拡大させる可能性を指摘する人もいます。戦後の平和と民主を愛する日本各界からは、安倍内閣がこの法律を利用し、民意を無視し、外交や軍事情報の隠匿につなげ、日本が「秘密国家」、「軍事国家」への道を歩むのではないかと懸念する声もあがっています。（12/10　Lin,山下）国際・交流へ