日本のNHKの最新の世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は44％に下がり、2012年12月の第2次安倍内閣発足後の最低となりました。

　この調査は今月7日から3日間にわたって行われたものです。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月に比べ8ポイント下がりました。一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって38％になりました。

　支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が約半数で、「信頼できないから」が15％となっています。

　安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、半数以上の人が「景気が回復していると感じない」と答えました。また、77％の人が「物価上昇が負担になっている」とし、74％の人が来年10月の消費税率引き上げに反対しています。

　国会議員の「政治とカネ」の問題について、国会で議論を続ける必要があるかどうか聞いたところ、41％の人が「必要がある」と答えたということです。（鵬、小山）　国際・交流へ