ペルーの首都リマで開かれている国連気候変動枠組み条約第20回締約国会合（ＣＯＰ20）に出席している国家発展改革委員会副主任を務める中国代表団の解振華団長は8日「中国は南南協力の枠組みにおいて、他の発展途上国とともに気候変動に対応する能力を向上させ、気候変動対応に関する南南協力を大きく推し進めて行きたい」と述べました。

　2014年に入ってから、中国は『国家の気候変動対応計画（2014～2020年）』を発表し、重点任務と政策措置を明確にしました。また、11月には2020年以降の中国の気候変動に関する目標を発表しました。それによりますと二酸化炭素の排出量は2030年ごろにピークを迎えるとみており、それまでに非化石燃料の1次エネルギーの割合を約20％にまで引き上げるということです。

　解団長は「中国は気候変動対応の分野に関する南南協力を積極的に推進している。2011年から、中国政府は累計で2億7000万元（約4400万ドル）を拠出し、南南協力に使い、省エネ低炭素製品の提供や対応能力の育成・訓練などを通じて、発展途上国を支援している」と説明しました。（殷、小山）　国際・交流へ