韓国統一部の林丙哲報道官は同日、「開城工業団地の正常な発展のため、韓朝両国は国際基準に照らして賃金システムを改善することで合意した。賃金システムの改善については双方の協議によって規定を定める必要がある」と述べました。

　朝鮮「民族団結網」は5日、朝鮮がこのほど開城（ケソン）工業団地の関連規定を修正し、規定にある「朝鮮労働者の月給は50米ドルを下回ってはならず、毎年の賃金引上げ幅は前年度の最低月給の5%を超えてはならない」などの内容を削除したと報じました。（ヒガシ）　国際・交流へ