日本駐在中国大使館の報道官は12日の記者会見で、日本の岸田文雄外相の釣魚島に関する「領土問題は存在しない」とする見解に対し、「釣魚島は中国の固有領土であり、中国が国の領土と主権を守る決意と決心に何の揺るぎもない」と強調しました。さらに、日本に対し、釣魚島問題にかかわる言動を慎み、中国の領土と主権を損なうような、いかなる行為も止めるよう求めました。

　日本のメディアの報道によりますと、岸田外相は11日の記者会見で、両国政府が発表した関係改善に向けた4つの原則的共通認識について質問に答え、釣魚島に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場は全く変わっていないとの認識を強調しました。さらに、中国による東海での防空識別圏の設定や資源の開発などを挙げ、東海が緊迫した情勢にあり、日中双方の主張は異なっていると説明しました。

　これに対し、中国大使館の報道官は、このような日本側の発言に対し、「厳重な関心と不満」を表し、「釣魚島は中国の固有領土であり、中日双方がこのほど発表した4つの原則的共通認識の意味と、その精神は明確だ。ここ数年、釣魚島問題での中国の立場を無視し、一方的な挑発行為に乗り出し、現在の釣魚島問題に関する緊迫した情勢を招いた根源は日本側にある」と訴えました。

　さらに、「中国は国の領土と主権を守る決意と決心に何の揺るぎもなく、対話と交渉による釣魚島問題の善処と解決に取り組んでいる」と改めて強調し、歴史と事実の直視を日本側に求めました。（11/13　Lin,山下）国際・交流へ