日本の市民団体、『村山談話を継承し発展させる会（略称・村山談話の会）』は18日に東京でシンポジウムを開き、歴史を正視し、憲法解釈の改正をやめ、アジア平和外交に戻るよう安倍内閣に呼びかけました。

　『村山談話の会」の田中宏共同代表は席上で、「日本では、戦争に関する多くの記念日は8月にあるものの、実際には、9月こそ日本人にとって、歴史を正視するもっと大切な日付である」と述べ、83年前の「9・18事変」（柳条湖事変）や1945年9月2日の降伏文書調印日、1972年9月29日の日中国交正常化を促した「日中共同声明」の発表などを挙げました。

　日本の市民団体『フォーラム平和・人権・環境」の福山真劫代表は、「アジアに多大な死傷と苦痛を与えたのは、日本が起こした侵略戦争だ。日本は戦争の被害者であり、加害者と侵略者でもある。これは否定できない事実だ。加害責任を認めた"村山談話"は戦後日本の平和と民主主義の原点を表している」と指摘しました。

　評論家の森田実氏は、「『ポツダム宣言』は日本にとって重要な文書だ。日本はこれを受け入れ、戦争の責任者を懲罰して初めて、数千万という繰り返された国民の命の犠牲に終止符を打った。そうでなければ戦後日本の発展は実現しなかった」と述べました。

　さらに、元外交官の浅井基文氏は、「日中関係の悪化を招いた二つの要因には歴史問題と領土問題が挙げられる。目下、日本の急務は『ポツダム宣言』に基づく戦後の平和憲法、並びに平和的な東アジアの国際秩序を守るために、弛まぬ努力をすることだ」と述べました。（09/19　Lin,高橋敬）国際・交流へ