中国の李克強首相は5日、北京で国務院会議を開き、知的所有権の保護と運用を強化して、イノベーションと起業をサポートし、「中国製造」をグレードアップする方針を固めました。

　会議では次の4つの措置を打ち出しました。

　一、 知的所有権の保護を強化してイノベーションと創作を奨励。正規のソフトウェアの推進。重点分野での知的所有権に関する法執行を強化し、各種著作権侵害行為を取締り、悪質な著作権侵害行為については社会信用システムに組み込み、個人の信用について記録を残す。海外企業や個人の知的所有権に対しても同様に保護する。中国の知的所有権の海外での権益保護を強化する。

　二、 特許、版権、商標、植物新品種などの創作と運用を促進し、社会の特に創作者に無償あるいは低コストで知的所有権に関する基礎情報を提供する。中小企業の知的所有権の申請と維持の費用を削減する。知的所有権審査の質と効率を高め、市場の取引を活発にし、知的所有権密集型産業の発展を推進する。

　三、 国家科学技術特定事業と科学技術計画の知的所有権目標の評価制度を整備し、イノベーションの成果の応用を促進する。大きな産業計画や政府の投資活動などに対して評価を行い、知的所有権上のリスクを避ける。

　四、 財政や税制、金融面の支援を強化する。財政資金を導入させ、科学技術成果の財産権化と知的所有権の産業化を促進する。金融機関によるイノベーションへの融資サービスを支援する。地方政府が中小企業信用貸付リスク補助金を設立することを奨励し、知的所有権の抵当貸付を重点的に支援する。暮らし・経済へ