中国共産党第18期中央委員会第4回総会（四中全会）は23日北京で終わりました。このほど明らかにされた日程に基づき、閉幕後中国共産党中央は『法治国家全面推進の若干の重大問題に関する決定』を発表することになります。法治国家建設を推し進め、社会の公平と正義を促進し、司法体制改革を深化させることが、今後の司法改革の核心となります。

　去年末に開かれた第18期中央委員会第3回総会（三中全会）では司法体制改革の深化における全面的な体制が整えられました。その後、上海や広東などの各地が試験地となり、今年の下半期には上海の司法改革案が中国共産党中央全面深化改革指導グループ会議で採択されました。司法職員の分類管理、司法責任制の完備など一つ一つの動きが全体に影響を及ぼすような改革が進められています。

　裁判官、検察官、およびすべての司法職員の分類管理は長年進められてきました。最も重要なのは裁判官、検察官と普通の公務員の分類管理を実現させることで、それによって案件処理の効率を高め、公平と正義を維持することができます。上海で実施された改革案では、司法職員を3種類に分け、裁判官や検察官は全体のわずか3分の1となっています。

　また、司法権力の制約と監督強化、誤った案件審理の予防、修正、責任追究システムを完備させるため、上海では裁判長審理責任制などの実施案を提出しました。

　法治国家の核心は、法律が国家管理における最高権威を確立することにあり、そのためには立法と法律実施システムの完備が必要です。新しい司法改革においては、問題を正しく把握し、順を追って進めていくことが必要です。改革の力度や具体的な進度は、現地の社会・経済発展の状況に合わせなければなりません。（殷、林）暮らし・経済へ