米国やEUがロシアに対する追加制裁を相次いで実施する中、プーチン大統領は18日、今後の対策として実体経済を大いに推進していく方針を明らかにしました。

　プーチン大統領は「実体経済を推進するには、まず信用貸付の提供を確保し、工業系企業の貸付利率を下げなければならない。そして、インフラ整備を推進し、専門的人材の育成を強化すべきだ」と述べたうえ、制裁対策は報復措置ではなく、国内生産者や市場など自身の利益を守るためのものだと強調しました。

　今年3月から、米国やEUは、ウクライナ問題をめぐるロシアへの制裁を相次いで実施しています。これにより、ロシアは国防、金融、エネルギーなどの分野で影響が出ています。（ミン・イヒョウ　高橋敬）国際・交流へ