米国とアラブ10カ国は11日、過激派組織「イスラム国」への対策で協力を強化する方針で一致しました。

　ケリー米国務長官とアラブ１０カ国（サウジアラビア、イラク、エジプト、ヨルダン、レバノン、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バーレーンア）の外相は同日、サウジアラビア西部の沿海都市ジッダで過激派組織「イスラム国」への対策をめぐって協議しました。トルコの外相も協議に参加しました。

　協議後に発表された声明では、米国とアラブ１０カ国は「イスラム国」を含むすべてのテロ組織に対応し、反「イスラム国」同盟を結成することで合意したということです。

　また、声明によりますと、各国は過激派が隣国からシリアやイラクに入ることを防ぎ、「イスラム国」とその他のテロ組織に資金を提供する行為に打撃を加え、宗教的怨恨を煽るような行為に反対することでも一致しました。（ミン・イヒョウ　kokusei）国際・交流へ