このほど、中国人権研究会の報道官が取材を受けた際、「中国人権研究会は、8月9日にアメリカのミズーリ州ファーガソンで起きた白人の警察官が黒人の少年を射殺した事件を非常に注目している」と答えました。

　報道官によりますと、「アメリカのミズーリ州で起きた白人の警察官が武装していない黒人の少年を射殺したことは、重大な人権侵害である。これにより発生した抗議デモの根本的な原因は、アメリカで日々激化している人種差別と社会の不公平問題にある。アメリカには、政治、経済、社会、文化などの各方面において多くの人種差別問題が存在する」と指摘しました。

　報道官は「国際社会において、アメリカは長期にわたり『世界警察』として職権を乱用してきた。アメリカは、長年にわたり一方的に人権などを口実に、世界各国の内部問題に強制的に干渉してきた。自国の1年に1度発表される人権と宗教の自由などの報告書では、他国の人権状況について口を挟む一方で、自国の問題はひた隠しにしている。更に、アメリカは人権について二重基準を設定している。アメリカ国務院の報道官は、今回の騒乱について『ミズーリ州ファーガソンの事件はアメリカの内政だ。アメリカの状況は他国と比較できない』と弁解している。このような発言では、とうてい他の人を納得させることはできない」と話しました。

　また、報道官は「私たちはアメリカの関連部門が事件の真相を明らかにし、正義を貫くことを望んでいる。同時に、今回の事件でアメリカ政府は、他国の人権に口出しする一方で、自国の人権を真剣に考えない姿勢を誠実に反省し、国際社会の人権事業の健全な発展を促すよう期待している」と述べました。（劉叡、keiko）国際・交流へ