菅官房長官は記者会見で、旧日本軍が慰安婦を強制連行した客観的な証拠はないため、国連の報告が「わが国の基本的立場や、取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」と述べました。

　1996年、国連人権委員会は慰安婦問題をめぐる独自調査を行い、国連法律専門家のクマラスワミ氏の作成した調査報告書を発表しました。報告書は旧日本軍が従軍慰安婦を強制連行した事実を確認したとして、日本政府に関連する責任を負い、被害者に謝罪し賠償するよう勧告しました。

　しかし、クマラスワミ報告について、菅官房長官は、「先般、朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けていることは間違いない」と指摘したうえで、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と重ねて表明しました。

　一方、クマラスワミ氏は4日インタビューを受け、「当時の調査報告は数名の元慰安婦の証言を聴取したうえで、旧日本軍が民間仲介人を利用して従軍慰安婦の強制連行や人身売買に乗り出したことを確認した」と述べ、「報告の引用したいわゆる"誤報"は諸証拠の一つに過ぎず、それをもって慰安婦問題を否定したり、従軍慰安婦が旧日本軍の性奴隷にあたるという事実を否定することはできない」と訴えました。（09/05　Lin,小山）　国際・交流へ