イラクの過激派組織「イスラム国」が同国北部を攻撃し、数十万人が避難生活を余儀なくされていることを受け、国連安全保障理事会は7日、緊急会合を開き、攻撃を非難する声明を発表しました。

　声明は「過激派組織がそのイデオロギーに従わない民衆や宗教的少数派を迫害している」と強く非難し、「人種や政治、宗教を理由に一般市民を攻撃する行為は人道に対する罪を犯すこともあり、責任を追及しなければならない」と強調しました。また、国際社会に対し、武力衝突による住民の苦痛を和らげるため、できる限りの支援を提供するよう呼びかけました。

　国連のパン・ギムン事務総長も同日、攻撃を非難し、イラクへの支援を求める声明を発表しました。

　一方、アメリカのオバマ大統領は同日、現地のアメリカ人を守るために標的を絞った限定的な空爆を承認したと発表しました。また、避難している住民を支援するため、食料や水を空から投下していると明らかにしました。そのうえで、オバマ大統領は「地上部隊を派遣することはしない」との方針を改めて強調しました。（鵬、小山）国際・交流へ