今年の8月6日は日本の広島市が被爆して69年の日にあたります。日本国民や、安倍晋三首相、および数10の国と地域の代表らが広島平和記念公園で行われた記念式典に出席し、平和を祈りました。日本が核兵器に利用可能なプルトニウムを大量に備蓄していることが今年はじめに暴露され、憲法改正の加速と軍拡などによって、日本の原爆被害者は再び戦争に巻き込まれるのではと懸念しています。日本の「核」問題は今後も警戒され、注目を集めると思われます。

　今年の広島の記念式典は例年と同じく、現地時間6日午前8時から広島市中心部にある平和記念公園で行われ、世界68カ国とEUの代表や安倍首相が式典に出席しました。

　記念式典では、広島市の松井一實市長が『平和宣言』を発表し、核兵器廃絶を訴え、政府に平和発展の道を歩むことを要求しました。しかし、この宣言は国民の議論を呼んだ集団的自衛権の行使容認については直接言及しませんでした。

　原爆被害者と市民団体は、1日に『平和宣言』の骨子が発表され、集団的自衛権の行使容認について直接言及されないことがわかったときから、市長として明確に反対の意を表すべきだと非難していました。

　報道によりますと、日本は長期間にわたって原子炉から出る使用済み核燃料から核兵器に再利用可能なプルトニウムを抽出しています。日本は　45トンのプルトニウムを保有し、5500発の核弾頭を製造可能で、世界中の核を持たない国のうち核原料を最も多く保有する国だと分かりました。

　広島市と長崎市の被爆は日本国民につらい思いをもたらしました。再び戦争しないことが日本国民の共通の願いとなっています。しかし、現在の安倍政権は集団的自衛権の行使容認、平和憲法の解釈変更を行い平和の道からどんどん外れており日本国民と国際社会の懸念を招いています。（殷、小山）

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