イラン核問題をめぐってウィーンで開かれていた包括的解決を目指す協議に参加したアメリカ側関係者は19日、「延期された4ヶ月の交渉期間内にイランは以前ジュネーブで合意された『共同行動計画』の規定を履行するだけではなく、核兵器転用が懸念される濃縮度20％のウランを原子炉向けの核燃料に加工する方針を示した」と述べました。

　協議に参加した複数のアメリカ側関係者は協議後のブリーフィングで、「イランはここ数日の延期交渉の期間内で、4ヶ月以内に核兵器転用が懸念される濃縮度20％のウランを原子炉向けの核燃料に加工する方針を示し、テヘランにある医学研究用の核燃料に使用するこに同意した。また、イランが現在所有する3トンの濃縮度2％のウランを希釈するとした」と話しました。

　アシュトン欧州連合（EU）外交安全保障上級代表とイランのザリフ外相は19日にウィーンで共同声明を発表し、交渉期間を今年の11月24日まで延期することを伝えました。昨年11月にイランと6カ国がジュネーブで合意した「共同行動計画」は、今年の1月20日から7月20日まで、各方面は包括的な解決に向けて協議を行うことを定めました。（劉叡、吉野）国際・交流へ