アメリカ商務省は北京時間6月3日、中国製太陽光発電パネルに対する反ダンピングと反補助金調査について仮決定を下しました。これに対して、中国商務省貿易救済調査局の関係者は、「アメリカは、2012年11月すでに中国製太陽光パネルに対して高額の反ダンピング税と反補助金税を課しており、再び同種製品に対して反ダンピングと反補助金調査を開始し、高額の課税を企てていることに対して中国は強い不満を表す」と述べました。

　この関係者はさらに、「貿易救済措置を講じるだけでは、アメリカの太陽光発電産業自身の発展にはつながらない。アメリカが今回の調査について慎重に処理し、調査をいち早く中止させ、全世界の太陽光発電産業が良好な競争環境に置かれるよう促すことを希望する。中国は今後の進展を注意深く見守り、かつ自身の合法的権益を守るために相応の措置を講じる権利を留保する」と述べました。（玉華、小山）暮らし・経済へ