中国商務省の責任者は声明を発表し、中国は日本による提訴に対して、ＷＴＯの紛争処理システムを通じて適切に対処すると表明しました。

　報道によりますと、中国商務省は11月8日、今年11月9日から、EU・欧州連合と日本から輸入する高性能ステンレスのスチーム鋼管に対して、5年間で9.2%から14.4%までの反ダンピング課税を徴収することを決めました。これに対し日本はこの20日、中国の反ダンピング課税措置についてWTO・世界貿易機関に提訴したものです。。

　中国には紛争解決に向け60日間、日本と二国間協議を行なえますが、同期間が終了しても紛争が解決しなければ、日本はＷＴＯにパネル（小委員会）設置を申請し、紛争解決を付託することができます。（万） 暮らし・経済へ