耿報道官は中国外務省、国防省がすでに米側に厳重に申し入れをし、誤った決定を直ちに撤回するよう求めたことを明らかにしました。さらに、「中国政府は商業機密の窃取を含めたサイバー攻撃などの犯罪活動に対し、一貫として断固反対し、法に則った取り締まりに取り組んでいる。世界の中でも、中国はハッカー攻撃されている主な被害国で、中国政府と軍隊は安全を断固として守っていく」と話しました。

　また、米側から提示された、いわゆる「証拠物」について、耿報道官はイラク戦争を引き合いに出し、「あれから10年余りが過ぎたが、米政府が言明した『証拠物』である大量破壊兵器はいまだ見つかっていない。米側はサイバー技術と関連インフラにおいて優位性に恵まれているため、いわゆる『証拠物』のでっちあげは、そう難しくことではない」と話しました。

　さらに、米国が2016年までにサイバー部隊の人数を6000人に増員することに対し、耿報道官は「サイバー問題をセンセーショナルにとりあげる米側の手口に驚くほどの類似性が見られる。米軍がサイバー部隊を拡張する度に、他国からの脅威を口実にしてきている。昨年の安保情報会社マンディアント社の中国関連リポートもその一例で、今回の米司法省による中国軍人への起訴も同じ類のものだ」と指摘し、「米側のやり方は前々からの準備があり、下心のあるものだ」と話しました。

　耿報道官は「中国軍は情報化建設を大々的に推進しており、安全のガードをしっかり張り巡らすよう、適切な措置を講じている最中だ」と話しました。（Yan、山下）