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　米司法省は現地時間の19日、サイバー攻撃によってスパイ活動を展開し、米企業から情報を盗んだとして、中国軍将校5人を刑事訴追したと発表しました。これに対し、中国外務省の秦剛報道官は同日、「米国のこのやり方は国際関係の基本準則に大きく反し、中米間の協力と信頼関係にダメージを与えるものだ。中国は即時に米国側に抗議し、直ちに過ちを正し、いわゆる刑事訴追を撤回するよう求めた」と述べました。

　秦剛報道官は、「サイバー・セキュリティ問題において、中国政府の立場は明確かつ一貫したものであり、中国政府と軍関係者はサイバー攻撃による情報窃取に関与したことがない。米国側の非難はまったくの事実無根で、下心があるものだ。一方、米国の政府と関係部門は、国際法と国際関係の基本準則に反し、外国の政府首脳や企業、個人などに対して大規模で組織的な情報窃取・盗聴・監視活動を行い、世界各国と国際世論に幅広く非難されている。中国も大きな被害を蒙った。それに関して米国側に何度も厳正な交渉を申し入れた。中国は改めて、米国側に明確な説明を行うと共に、こうした活動を直ちに停止するよう強く求める」と述べました。

　秦剛報道官はまた、「中国は、話し合いと協力によるサイバー・セキュリティ問題解決に米国側の誠意が見られないため、中米共同のサイバー作業部会の活動中止を決定した。また、我々は情勢の変化に応じて、米国側が行ったいわゆる刑事訴追に対して更なる対策を講じる可能性がある」と強調しました。（ZHL、小山）