中国外務省の秦剛報道官は30日北京での定例記者会見で、「中国は米国が自国の国内法に基づいて中国企業や個人に一方的な制裁を加えることに反対する」と述べ、米国が中国企業や個人に対する制裁という誤ったやり方を直ちにやめ、核拡散防止協力の正しい軌道に戻るよう呼びかけました。

　米国は29日イランに弾道ミサイルの部品を販売した疑いで中国のビジネスマン李方偉氏の指名手配を発表しました。

　これに対し秦報道官は、「米国が国内法に基づいて中国の企業や個人に一方的な制裁を加えることに中国は断固反対する。米国のやり方は問題の解決にはならず、双方の核拡散防止協力を損なうだろう」と述べました。

　さらに、「中国政府は核拡散防止の輸出規制を重視しており、中国の核拡散防止法に違反するいかなる行為も法に基づいて厳正に処理する」と表明しました。（０４／３０　Ｌｉｎ、大野）