中国外務省の秦剛報道官は28日、北京での定例記者会見で、「中国は対外開放の政策を実施しているが、在中国の外資系企業は中国の法律と規定を尊重し、中国の国家利益と安全に符合するべきだ」と語りました。

　最近の報道によりますと、中国政府は政府機関がIBM社のサーバを利用する安全性について検討しているということです。

　これに対し、秦報道官は「インターネットの情報化時代には、ネットの安全、情報の安全は国家の安全にかかわる重要な一部であり、ネット情報の安全を強化するため、中国政府の関係部門は近いうちに関連の条例を公布する」と明らかにしました。

　さらに、「中国では情報安全の保護意識が絶えず向上している。中国は対外開放の政策を堅持し、一貫して外国企業による投資・経営を歓迎し、今後とも内外協力を積極的に展開していく。しかし、外資系企業にしても合弁企業にしても、中国の法律と規定を尊重し、中国の国家利益と国家安全に符合するべきだ」と語りました。（05/28　Lin、Kokusei）国際・交流へ