中国の国務院報道弁公室は26日、『2013年中国人権事業の進展』白書を発表しました。国民の基本的人権を促進・保障する面で払った努力やこれまで収めた進展を全面的に紹介し、「中国の人権事業は、より高い目標に向かって進んでいる」と表明しています。

　白書は約21,000字からなり、発展の権利・社会保障の権利・民主の権利・言論の自由の権利・人身の自由の権利・少数民族の権利・身体障害者の権利・環境の権利・人権分野の対外交流と協力、という9つの分野で昨年の中国における人権事業の発展を紹介しています。

　以前の白書と比べて、2013年版白書は「民主の権利」と「言論の自由の権利」を単独の項目に立てたことが大きな特徴の一つとなっています。民主の権利について白書は、「2013年、中国は選挙法で規定された全ての人が平等であるという原則を実施した。民主的な立法を積極的に推進し、清廉潔白な政治環境作りに取り組んだ」としています。また、言論の自由の権利について白書は、「中国国民にとって言論の自由を実現するルートと手段は日増しに豊富になっている。インターネットが国民の意思表明と言論発表の重要な手段となった」としています。

　今年の人権事業の進展に関する白書の発表は、1991年に初の人権白書が発表されて以降11回目となります。この11部の白書は中国の人権事業発展の道のりとプロセスを反映しています。2013年の白書に取り上げられた9つの分野は、いずれも国内外で大きく注目され、中国の経済・社会の発展でぶつかった典型的な問題であり、国民大衆の切実な要求に関わる分野です。専門家は、「2013年中国人権事業の進展白書は、2013年の中国の人権事業発展の情況を的確にまとめただけでなく、中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議開催以降の中国の人権発展に関する方針の転換を示したものだ」とみています。（ZHL、大野）暮らし・経済へ