中国の国務院報道弁公室が26日発表した白書『2013年中国人権事業の進展』は、「中国政府は国民の言論の自由の促進と保護に取り組んでいる。インターネットは国民の意思表明と言論発表の重要なルートの一つになっている」と指摘しました。

　白書は、「20年来、中国は多大な資金を拠出し、インターネット関連のインフラ建設を行ってきた。全国をカバーし、すべての国民に利益を与えるインターネット・インフラを整備し、インターネットの普及と応用を促進してきた。

　2013年末に、中国のネットユーザーは6億1800万人に、ネット普及率は45.8％に達している。ドメイン名は1844万、ウェブサイトは320万、ホームページ数は1500億ある。また、掲示板のユーザー数は1億2000万人、ブログの利用者数は4億3700万人、ソーシャルサイトの利用者数は2億7800万人に達している」と明らかにしました。

　さらに白書は、「インターネットの普及と整備によって、言論の自由の空間が広がった。市民はネット上の掲示板・ニュース・ブログ・ソーシャルサイト・ネット文学・ネット動画・ミニブログ・ウィチャットなどを通じて言論を発表している。中国のネットユーザーが毎日ミニブログで発表・転送する情報は合わせて2億5000万件に達しており、ウィチャットなどを利用して発表した情報は200億を超えている。内容は司法案件・生活の問題・個人権益の保護・医療トラブル・腐敗取締りなどの分野に及んでいる」としています。（Yin、大野）暮らし・経済へ