中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会、社会科学文献出版社が20日に共同発表した『日本経済青書』では「2015年3月末には日本政府の債務残高は1107兆円に達しする。これは2012年の日本の名目国内総生産の232.79％に相当し、日本政府の債務リスクは一触即発の状態だ」と予測しています。

　青書は「日本政府の債務リスクは常に高いが、爆発していない状態にとどまっている。その原因は主に4つある。まず、日本国内居住者の預金額が多く、国債の90％以上が国内に依存していること。次に、継続しているデフレと超低金利によって、日本政府の債務の金利負担が減少したこと。それから、世界金融危機、欧州債務危機などが相次いで起きた国家金融市場の環境で、日本円と日本国債は国際資本のリスクヘッジの道具として人気を集めていること。そして、日本政府が欧州債務危機を教訓に機先を制し、多くの重要な国際的な場で財政状況の改善を約束したこと」と分析しています。

　しかし、青書は「現在、以上の4つの原因はいずれも変化を見せている。日本国内居住者の預金ははるかに減っており、国内で負担できる公債の割合が低くなった。2％のインフレ目標、上がり幅60％の消費税増税によって、日本は超低金利の時代から離れ、政府の債務金利負担は重くなる。国際金融市場から見れば、アメリカ経済は回復する勢いがあり、欧州債務危機は一時的に穏やかになっている。このため、日本円と日本国債の国際資本のリスクヘッジの道具としての地位は下落した」と見ています。

　安倍政権は発足してから国債を多く発行しています。それによって、国際投資家の日本円資産に対する信頼が揺らいだばかりか、日本の国内投資家までもが日本国債の保有額減少とドルの保有額増加を計画しています。安倍政権が安定していた市場環境を破壊してしまったことから、日本政府が債務危機に陥るリスクは一触即発の状態と言えます。（Yin、小山）