『政冷経冷』が顕著化などが議論されたシンポ

　「日本経済情勢シンポジウム」が20日北京で開かれ、2014年版「日本経済青書」が発表されました。

　このシンポジウムは、全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が合同主催したものです。

中国社会科学院日本研究所の李薇所長

　発表された青書では「釣魚島紛争による中日経済貿易関係への重大な影響は今も続いている。2013年の中日貿易はマイナス成長を続け、両国間の投資もマイナス成長となった。中日間の相互国債投資、人民元と円の直接取引は挫折し、中日韓自由貿易協定交渉は実質的な進展がなく、『政冷経冷』が顕著化し、両国の経済貿易関係は国交正常化以来最低となった。また、歴史の潮流に逆らった日本の安倍首相の靖国参拝は、両国関係に重い影を落としていて、2014年の中日経済貿易関係は予想しがたいものである」としました。 （ジョウ、山下）暮らし・経済へ