ロシアのラブロフ外相は19日、「ロシアは、キエフ当局に直ちにいわゆる『テロ取締り活動』を停止することを再び要求した」と表明しました。一方、NATO・北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は同日、「来週予定されているロシア側との会談でウクライナ情勢について討論できることを期待している」と表明しました。

　ロシア外務省の情報によりますと、ラブロフ外相は、19日にスロバキアのライチャーク外務・欧州問題大臣と会談した後、「ウクライナ南東部の軍事行動を停止してはじめて、ウクライナ全体での対話が可能となる。ロシア側はキエフ当局がジュネーブ合意と欧州安全保障協力機構が示した『ロードマップ計画』を実施し、いわゆる『テロ取締り活動』を停止するよう再び呼びかける」と述べました。

　ロシア大統領府の公式ウェブサイトは、「プーチン大統領は同日、ドイツのメルケル首相とウクライナ情勢をめぐって電話会談を行い、両国の指導者は、ウクライナ憲法の改正過程においてキエフ当局と地方の間の対話が続けられることを期待している」と伝えています。（Yin、小山）国際・交流へ