中国対外経済貿易大学と社会科学文献出版社は28日、「青年ブルーブック：中国青年発展報告（2014）No.2――流れる時代の居場所」という報告書を共同で発表しました。

　報告書によりますと、北京在住の青年の8割近くが個人の住宅を持たず、残りの2割を超える住宅保有者でも、住宅購入時に親の支援が必要とするケースが7割を超えています。

　対外経済貿易大学青年発展研究センターは去年、「80後」（1980年代生まれの総称）5000人を対象に、「北京市青年住宅状況調査」を実施しました。結果として、対象の半分以上を超える52.2％の若者は部屋を賃借りしています。中でも大学院生の数が最も多く、全体の57.7％を占めています。

　住宅保有者の中では、公務員、国営企業、集団企業に就職している人の比率が高く、多くの国家公務員は住宅の分配政策で住宅問題を解決しています。しかし、一部の基層部の公務員や住宅分配政策範囲外の公務員は住宅問題で悩んでいます。

　青年団体の社会分化の最も重要な要素として、「住宅」の替わりに「職業」との観点に賛成する都市青年は53.76％で、否定は12.94％です。また、8割を超える青年は住宅問題の解決は親の支持が必要だと考えており、個人の努力で解決できると考えている人は調査対象の10％以下となっています。実際は、北京で住宅を有している青年は全体の23.5％で、その中でも親の協力で購入したケースが7割を超えています。（怡康、山下）暮らし・経済へ