アメリカとEU欧州連合は28日、ロシアに対する追加制裁を発表しました。ロシア側は強い反応を示しました。

　米ホワイトハウスは同日声明を出し、「追加制裁ではロシア高官7人の資産凍結と米国への渡航禁止、ロシアの会社17社の資産凍結が含まれている」と明らかにしました。このほか、米商務省と米国務省は「ロシアの軍事力強化につながるハイテク製品の輸出許可や、すでに批准された輸出許可も取り消す方針だ」としています。

　EUは「EU外相会議の決議に基づき、ウクライナの主権や独立、領土保全を脅かす責任のある15人を制裁対象のリストに入れる」と発表し、資産凍結や渡航禁止が含まれています。これにより、制裁対象者は48人となりました。

　ロシアのリャブコフ外務次官は「ロシアに最後通牒を出す企みは結局、発起人自身の自業自得を招くだろう。ロシア側は広範囲に対抗措置を取る」と表しました。（Yin、山下）国際・交流へ