アメリカ国務省のサキ報道官は15日、イランの指名したアブタレビ次期国連大使が1979年の在テヘラン米大使館占拠事件に関与した疑いがあるとして、入国ビザを発給しないことを堅持する方針を明らかにしました。

　米国会上院と下院は7日と10日に、それぞれアブタレビ氏の入国を禁止する議案を可決しました。サキ報道官は「すでにイランに対し、アブタレビ氏の受け入れは困難だと通告している。この点は何も変わっていない。1979年のテロ事件に関与し、米国国民に脅威をもたらしたことを鑑み、国連大使として米国に入国することを歓迎しない」と述べました。

　これに対し、イランは同日、国連に抗議を申し立て、法的手順を踏み提訴することを模索するとともに、アブタレビ次期国連大使の任命を変更しないと強調しました。（ZHL、山下）国際・交流へ