日本の複数の政府要人が22日に靖国神社を参拝したことを受け、中国外務省の秦剛報道官は同日の記者会見で、「靖国問題は日本自身の負の資産だ」と改めて強調したうえで、「不幸なことにその負の資産は一夜のうちにさらに重くなった」と述べました。

　報道によりますと、日本の新藤義孝総務相や国会議員140人以上が22日午前、靖国神社を参拝しました。

　また、安倍晋三首相は21日、「内閣総理大臣」の名義で靖国神社に「真榊」を奉納しました。これを受けて秦報道官は21日の記者会見で、「靖国問題は日本と隣国の関係を破壊する要素であり、日本自身の負の資産だ。日本の指導者がそれを背負っていこうと執着すれば、その負の資産はどんどん重くなる」と指摘しました。（鵬、大野）