中国の習近平国家主席がドイツのベルリン市で講演した際、南京大虐殺について話したことに対して、日本は無礼な態度を表しました。また、日本国内でもこのほど侵略の歴史を否定し美化する誤った言行が次々と出ています。これに対して中国は強く抗議し、南京大虐殺を含む日本軍国主義による中国侵略の歴史が世界の歴史学界に広く認められたものであり、歴史的資料と日本の戦犯の供述もあるとして、「動かぬ証拠があり、反論する余地がない」と指摘しました。

　習近平主席は3月28日、ドイツのベルリン市で演説を行い、南京大虐殺の歴史に触れた際、歴史の教訓を銘記したうえで人類の正義と平和を守ると共に、歴史的悲劇の再演を防ぎ、よりよい未来を切り開いていくことを強調しました。しかし、これに対して、日本の菅義偉官房長官は第3国で日本の歴史を取り出したことが非生産的だとしたうえで、「人数については様々な意見があり、断定はしていない」と指摘しました。

　南京大虐殺歴史研究会の会長でもある南京大虐殺遭難者同胞記念館の朱成山館長は「南京大虐殺は動かぬ証拠がある事実で、国際社会にも定論がある。しかし、日本の一部政治家は再三にわたって右翼学者の論点を引用している。これは、きわめて無恥だ」と述べました。

　1946年1月、中国や旧ソ連、アメリカなど11カ国は東京で極東国際軍事裁判所を設立し、南京大虐殺に関する審理を行いました。その判決書には、「日本軍は南京を占拠した最初の6週間で、南京とその周辺の住民と捕虜を合わせて20万人以上を殺害した。この数字には、日本軍に殺害された後、焼却されたり、捨てられたりした遺体や、長江に投げ捨てられた遭難者が含まれていない」と書いています。一方、1946年2月、中国南京軍事裁判所の調査によりますと、日本軍に銃殺され生き埋めされた中国の軍人と市民は30万人を超えているということです。（katsu）