ロシア外務省が明らかにしたところによりますと、ラブロフ外相は7日と8日の両日、ウクライナ情勢をめぐり、米国のケリー国務長官と電話会談しました。ラブロフ外相はその中で、米露関係を損なう可能性があるので、性急で軽率な措置を取らないよう警告しました。

　これと同時に、米国のオバマ大統領は8日、ウクライナ情勢について、イギリスのキャメロン首相、フランスのオランド大統領、それにイタリアのレンツィ首相とそれぞれ電話会談を行ったほか、リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国の大統領とも電話会談しました。

　ホワイトハウスによりますと、7ヶ国の指導者は当面の情勢緩和及びウクライナの主権と領土保全を目指し、ロシア軍がクリミア半島の駐留基地に撤退した上で、国際監視団と人権監督団のクリミア半島への立ち入りを許可することや、ロシアとウクライナの直接対話を行うため、連絡グループをいち早く設けることが重要だという認識で一致しました。

　フランス大統領府は8日コミュニケを発表し、「オランド大統領とオバマ大統領は、ロシアがクリミア問題などで欧米の要求を聞き入れなければ、ロシアに対して制裁を強化していくとの方針で一致した」としました。

　また、中国の王毅外相は8日午後、フランスのファビウス外相と再び電話で会談し、ウクライナ情勢について意見を交わしました。王外相は、中国側の立場を説明し、関係各方面が冷静に問題に立ち向かい、ウクライナ問題の政治的解決に向けて協議を続けるよう期待を寄せました。（ZHL、高橋）国際・交流へ