この命令は、クリミア自治共和国議会の決定はウクライナ憲法の一連の準則に違反しているとした上で、「憲法によればウクライナの主権は全域におよび、現在の国境内のウクライナ領土は完全で不可侵なものだ。クリミア自治共和国はウクライナの不可分な一部であり、ウクライナ領土の変更にかかわる問題は、全国民が参加して決めるべきだ」としています。

　国連の事務総長報道官はこの日の記者会見で、「パン・ギムン事務総長は、ウクライナのクリミア自治共和国議会が住民投票の実施を決めたことについて、憂慮すべき重大な事態の展開であり、冷静に対処するよう各国に呼びかけている」と話しました。

　ロシアの大統領報道官はこの日、「ロシアは新しい冷戦を始めたくはない。ロシアと西側諸国はウクライナ危機の解決に向け、共通点を見いだす可能性がある」と話すと共に、クリミア自治共和国議会による住民投票実施に関する決定については、「クリミアがロシア連邦への編入に傾いているのは、クレムリンが計画したことではなく、地元住民の願いであり、自然のプロセスでもある」と述べました。（Yan、大野）