中国全国政治協商会議第12期第2回会議参加の政治協商会議経済委員会の周伯華主任は6日の記者会見で、「2013年、中国の非公有制経済企業が中国の企業総数に占める割合は82％に達したほか、GDPへの貢献度は60％を上回り、国に納めた税収総額の69％を占めた」と明らかにしました。

　周主任はまた、「李克強首相は政府活動報告で、今年のGDP成長率は7.5％という目標を打ち出した。この目標を実現するには、改革による大きな原動力に頼りながら、各種所有制経済、特に非公有制経済の能動性を生かさなければならない」と語りました。

　これについて周主任は三つの提案を出しました。第一、基本経済制度を健全化し、非公有制経済への保護を進め、関連の法整備を急ぐこと。第二、非公有制経済の発展を奨励し支援すること。第三、広報に取り組み、公有制経済と非公有制経済がともに市場経済における重要な一環であるという共通認識を広めていくということです。（Lin、Kokusei）暮らし・経済へ