全国政治協商会議の委員を務める、北京大学国家発展研究院の林毅夫名誉院長は7日、第12期全国政治協商会議第1回会議の記者会見で、「中国政府は、積極的な財政政策と相対的に中立な通貨政策を実施すべきだ」と述べました。

　林毅夫氏は、「世界経済の情勢は楽観視できないが、国内経済の発展状況は依然として比較的よい傾向を保っている。今後数年内は、国内の産業には引き続き拡大の余地があり、都市化の推進や環境汚染対策などが投資の機会をもたらすだろう」と述べました。

　人民元の為替レートについて林氏は、「国際市場が大きく緩和される中で、人民元のレートは引き続き上昇していくだろう。しかし、中国国内の実質的な生産力と国際収支の状況に応じて、適宜調整する必要がある」と述べました。（万、大野）暮らし・経済へ