中国政府は2014年に8082億元を国防支出にあてる予定です。この数字は2013年より12.2％増えています。これについて、全人代に出席している全人代代表、軍事科学院国防政策研究センターの陳舟主任はインタビューに答え、「中国の国防費の増加は国防の需要や経済社会の発展レベルに合わせたもので、適度で合理的なものだ。周辺の安全環境の変化に伴い、中国軍は海軍と空軍への投入を拡大すべきだ」と語りました。

　中国国防費が４年連続して２桁の伸びを保つことに対し、陳代表は「国防費の増加には２つの原則がある。１つは国防の需要に適応すること。もう１つは国家の経済発展レベルに適応することだ。今、中国の国防費がGDPに占める割合は世界平均よりはるかに低く、適度で合理的なものだ」と強調しました。

　さらに、「国際経済学の一般的な観点からみると、軍事費がGDPに占める割合は２％～４％の間にある。これは比較的安全な数字だ。冷戦終結後、1991年から2013年まで、国防費が世界GDPに占める平均割合は2.6％だったのに対し、中国はわずか1.28％だった。2013年、アメリカの国防費は4.4％で、ロシアも4.4％、インドは2.6％だった。その他の主要大国と比べ、中国の国防費は合理的なレベルにある」と述べました。

　陳代表はまた、「アメリカの戦略重点が東方に移っており、軍事面の"再バランス" が重要な１つになっている。それは、アジア太平洋地区での軍事配備を拡大することだ。これは中国の周辺に大きな影響を与え、中国が直面する海上の圧力が大きくなっている。しかし長い間、中国軍隊は陸軍が中心なので、海上からの脅威が際立つ時、海軍、空軍の力を強化し、武装構造を見直さなければならない。海軍と空軍の発展には費用投入の拡大が必要で、1日2日と言った短い時間では間に合わない。費用投入の拡大を継続して初めて、安全確保のニーズに適応できる」と語りました。（03／06　Lin、高橋） 　暮らし・経済へ