中国外務省の華春瑩報道官は26日北京での定例記者会見で、「日本の指導者の誤った歴史認識は日本の発展にマイナス影響を与えるだけでなく、地域の安定と平和にとってリスクであり、日本を地域の平和と安定を脅かすトラブルメーカーにしてしまった」と述べました。

　米議会調査局（CRS）は、このほど米日関係に関する報告書を公表し、「日本の安倍晋三首相の歴史認識は、アメリカ人の第２次世界大戦への認識と違和感があり、危険性を感じる」と安倍首相の歴史認識に憂慮を示しました。

　これを受けて華春瑩報道官は「アメリカ議会調査局の報告書は、日本の指導者の歴史認識に存在している問題を指摘した。軍国主義の侵略の歴史と植民の歴史を正視し反省することが、日本と周辺諸国との関係発展における前提であり、基礎でもある」と述べました。

　また、このほど日本の本田悦郎内閣官房参与はアベノミクスについて、軍事力を強化して中国に対抗し、より強い経済が必要だと発言しました。

　これについて華春瑩報道官は「日本側の言論は、より多くの人のアベノミクス理解度を深めた。それは軍備を拡大し戦争に備えるためのもので、経済は軍事のためのモノだという戦前の軍国主義思想とまったく同じだ」と語りました。（02／26　Lin、高橋）