報道によりますと、日本が貯蔵している核物質は需給がアンバランスで、専門家は「現在日本が持っている分離済みプルトニウムは100年かかっても使いきれない」と見ています。しかし、日本は保持している核物質は完全に平和目的であり、完全に透明で公開しており、核安全の問題や核拡散のリスクはないと称しています。

　これに対して華報道官は、「日本政府はなぜ核物質の需給バランスに関するIAEA・国際原子力機関の規定と自分の約束を無視し、実際の需要を遥かに超えた大量の核物質を保持するのだろう。福島原発事故もまだ終息していない状況で、日本政府は大量の核物質による核安全の問題と核拡散のリスクがないと保証できる理由がどこにあるのだろう」と指摘したうえで、日本は以下のいくつかの点を説明すべきだと求めました。日本は一体どれぐらいの兵器級プルトニウムを保持しているのか？　分離済みプルトニウムがどれぐらいあるのか？　日本はどうして大量の兵器級プルトニウムを保持するのか？　どうしてこんなに多くの分離済みプルトニウムを保持するのか？　また、日本はほかの兵器級核物質を保持しているのか？

　一方、別の報道によりますと、日本政府は「武器輸出三原則」に取って代わる新しい兵器輸出管理方針の草案を制定しました。新しい方針では「三原則」の「国際紛争当事国」への武器輸出禁止の項目を削除したということです。

　これに対して華報道官は、「歴史的な原因で、日本の軍事的安全保障分野における政策動向は日本の発展の行方と密接な関係があり、地域の安全と戦略的安定にも関わっているため、アジアの隣国と国際社会に大変注目されている。日本の政治が日々右傾化しているのを背景に、日本政府は武器輸出の制限を大幅に緩和したが、その意図と影響を憂慮せざるを得ない。日本は歴史の教訓を汲み取り、アジア隣国が安全に寄せる関心を重視すると共に、時代の流れに順応し、平和発展の道を歩み、地域の平和と安定にプラスとなるよう貢献してほしい」と強調しました。（Katsu、大野）