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 専門家、戦後の国際法・国際秩序の遵守を日本に要求

2014-02-11 15:00:24     cri    

 第2次世界大戦後、日本は軍国主義を清算し、平和発展の道を歩み出しました。その主な証拠は、日本が『ポツダム宣言』や『カイロ宣言』などの国際法規や国際秩序を受け入れ、戦後の平和憲法を遵守していることにあります。しかし、日本の右翼勢力は、憲法による制限を打破し、『ポツダム宣言』などによって確立された国際秩序を覆そうとしています。特に、第2次安倍政権が始まって以来、このような政治的右翼化がますます顕著になっています。

 1945年7月26日、中米英3ヵ国は日本に対し、『ポツダム宣言』を発し、無条件降伏を求めました。同年8月15日、日本の天皇は宣言の受諾を発表しました。同年9月2日に調印された日本無条件降伏文書は、宣言の条項の誠実な履行などを定めています。これはすなわち、日本が遵守しなければならない、戦後の国際法と国際秩序です。しかし、現在、日本の右翼勢力は信義を裏切り、これらの確約を覆し、国際社会に再び挑戦しようとしています。それは主に次の2つの点に表れています。

 まず、日本による侵略の歴史の問題について、『ポツダム宣言』は、「日本国民を欺き、世界征服に乗り出すという過ちを犯させた勢力を除去する。一切の戦争犯罪人は処罰される」などと定めました。また、1972年の『中日共同声明』では、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と書かれています。1998年の『中日共同宣言』においても、「双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した」と明記しています。

 しかし、今の日本の首相は、第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社を公然と参拝し、日本の戦犯に対する極東国際軍事裁判を否定し、日本が犯した侵略の罪悪行為を認めずにいます。更には靖国神社参拝で、いわゆる「英霊」に執政プロセスを報告しました。このことは、日本の政権を握る者でありながら、日本国憲法が定めた政教分離の原則に公然と違反し、『ポツダム宣言』における規定及び国際的確約に背き、侵略の歴史を正当化しようとしていることを意味しています。もし、このような状況がドイツで起きるとするならば、現在のドイツの指導者が、戦後のニュルンベルク裁判を公然と否定し、ヒトラーの亡霊を参拝することと同じになります。当然、国際社会においても絶対に容認されないものです。

 第二に、戦後の日本領土の範囲については、『ポツダム宣言』第8条の規定によって、「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」となっています。更に、1943年12月1日に発表された『カイロ宣言』は、「日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スル」と定めています。1972年9月29日に調印された『中日共同声明』には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と書かれた条項が盛り込まれています。

 1895年、日本は甲午戦争(日清戦争)を通じて、中国の清王朝に「馬関条約」(下関条約)の調印を強制し、台湾及びその付属島嶼を盗み取りました。「馬関条約」を巡る交渉が開始される直前の戦争中に、秘密裏に釣魚島を占領し、劣悪な行為をなしました。第2次世界大戦後、日本は、さらに、中国の海峡両岸の分裂及び米国による琉球諸島の委託管理を通じて、再び釣魚島を占有しようと企みました。中国はこれに対して強く反対します。1970年代、中日は国交正常化や平和友好条約の締結のために、釣魚島に関する争いを棚上げにしておくことで合意しました。

 しかし、今の日本政府は中日間において領土争いの存在を認めないだけでなく、棚上げで合意したことも認めず、釣魚島の領土主権問題について、中国と対話することさえ、拒絶しています。前の野田政権による「島購入」に続き、さらに安倍政権は釣魚島問題を通じて中国に対する軍備増強を進めると同時に、米国が南海問題に介入し、中国と対抗することを誘導し、中国をけん制しています。このような、安倍政権の時流に逆行する行動に対して、国際社会は、『ポツダム宣言』や『カイロ宣言』に確立された戦後の国際法と国際秩序の遵守を、日本に求める必要があります。

 (原文:劉江永 清華大学当代国際関係研究院副院長)

 (翻訳:ZHL、山下)

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