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 米、東海・南海主権争いは特定の立場に立たず

2014-02-06 13:10:16     cri    


 ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日ワシントンの米下院外交委員会公聴会で、「米国は東海・南海地域の主権争いについて特定の立場に立たない。各方面は自制を保ち、対話のルートを確保すべきだ」と述べました。

 ラッセル次官補は、「アジア太平洋地域の海洋・領土問題による緊張関係に米国は強く関心を抱いている。東海・南海は世界的に重要な商業とエネルギーの交易路だ。ここには日本・韓国・中国などの世界的に重要な経済体があり、些細な判断ミスや事件で一気に事態が拡大する恐れがある」と述べました。

 ラッセル次官補は、南海問題については「ASEANと中国が推進している『南海行動準則』を支持する」と表明し、東海問題については「中日関係の後退に大変注目しており、世界第2と第3の経済体として、安定した環境は中日両国にとって共通の利益があり、経済成長にもプラスとなる」と述べました。

 また、米国のケリー国務長官は今月中国を訪問する予定で、地域の海上安全問題が訪中の議事日程に入っていると言われています。(ooeiei、大野)国際・交流へ

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